通常逮捕とは何か。刑事手続きについて、解説しています。

刑事訴訟法には、逮捕についての規定があります。逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕という異なる手続きがあります。今回は、通常逮捕について、解説したいと思います。

通常逮捕とは何か

通常逮捕とは、刑事訴訟法第199条に基づいて行なわれる、逮捕の方法のひとつです。逮捕とは、罪を犯した疑いのあるもの、つまり、被疑者の身柄を拘束する手続きのことをいいます。

通常逮捕をするためには、以下の要件を満たす必要があります。

逮捕状が発行されていること

刑事訴訟法第199条に基づき、警察や検察官は、裁判官に対し、逮捕状の発行を請求することができます。

例えば、Aさんが窃盗の容疑で捜査を受けており、証拠が十分に揃ったと判断された場合、警察や検察官は裁判所に逮捕状の発行を請求することがあります。そして、裁判官の判断を経て、逮捕状が発行されることになります。

逮捕状には、逮捕の理由となる犯罪（この例では、窃盗です。）、被疑者の氏名、逮捕状が有効である期限などが記載されています。

逮捕の正当な理由があること

逮捕の正当な理由として、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあります。逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれを判断するにあたって、犯罪の重大性などが考慮されます。

例えば、Aさんが海外に逃亡しようとしているという情報がある場合や、共犯者と共に証拠を隠滅しようとしていると疑われる場合などは、逮捕には理由があると判断されることになります。

通常逮捕の手続き

通常逮捕の手続きは、以下のように行なわれます。逮捕後の刑事手続きの流れについても、簡単に説明します。

逮捕の執行

警察官は、裁判所から発行された逮捕状を持参し、被疑者を逮捕します。

例えば、警察官がAさんの自宅や勤務先に赴き、Aさんを逮捕します。逮捕の際には、逮捕状を被疑者に提示し、逮捕の理由を告げる必要があります。

警察官はAさんに対して、「窃盗の容疑であなたを逮捕します。これが逮捕状です。」といった具合に告げることが求められます。

身柄の拘束

逮捕によって、被疑者の身柄が拘束されます。つまり、被疑者の自由が奪われるということです。

被疑者は警察署や拘置所に連行され、留置されます。この際、Aさんは捜査機関による取り調べを受けることになります。取り調べに際して、被疑者の人権の尊重その他を理由として、取り調べの可視化などが行なわれる場合もあります。

起訴、不起訴の判断

通常、警察は逮捕後48時間以内に、事件を検察官に送致する必要があります。その後、検察官の捜査を経て、検察官は起訴するか否かの判断をすることになります。検察官の捜査においては、逮捕後の身柄拘束として、逮捕よりも長い勾留がなされることがあります。

Aさんの場合、検察官は事件の証拠や事情を総合的に検討し、窃盗の容疑でAさんを起訴するか、それとも不起訴にするのか決定します。起訴された場合、Aさんは刑事裁判にかけられ、裁判所において、無罪または有罪が判断されます。

まとめ：通常逮捕と弁護士

通常逮捕の過程において、弁護士の役割はとても重要です。弁護士は被疑者の権利を守るために、被疑者と接見、面会を行ない、適切な弁護活動をすることになります。

例えば、Aさんの事件において、弁護士はAさんの言い分や事情などを聞き、被疑者の状況を適切に警察、検察、そして裁判所に主張していくことが考えられます。

通常逮捕の他にも、刑事訴訟法には、現行犯逮捕や緊急逮捕というものがあります。そして、それらにはそれぞれ異なる要件や手続きが定められています。

通常逮捕においては、犯罪の被疑者の権利をきちんと守ったうえで、適正な手続きが行なわれることが重要です。刑事手続きの透明性や被疑者の人権を守るために、裁判官や検察官、警察官、そして弁護士などの関係者が連携して行動することが求められています。